1級管工事施工管理技士過去問
令和7年度（2025年）
問56 (問題B ユニットe 問3)

問題文

労働に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

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問題

1級管工事施工管理技士試験令和7年度（2025年）問56（問題B ユニットe 問3）（訂正依頼・報告はこちら）

労働に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件であっても、その部分を労働契約に含めれば有効となる。
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

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「労働基準法」上の、労働に関する問題です。

選択肢1. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件であっても、その部分を労働契約に含めれば有効となる。

誤

労働基準法で定める基準に達しない労働条件は無効になり、その部分は法律で定める基準によることで有効となる。

「労働基準法第13条(この法律違反の契約)」

【この法律(労働基準法)で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とします。

この場合、無効となった部分は、法律で定める基準によります。】

選択肢2. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならない。

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第18条(強制貯金)」

【使用者は、労働契約に附随して、貯蓄の契約をさせたり、又は貯蓄金を管理する契約を、してはいけません。

第2項から第7項に、貯蓄に関しての詳細が定められています。(法文は省略) 】

選択肢3. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第22条(退職時等の証明)」

【労働者が退職する場合、使用期間・業務種類・事業の地位・賃金・退職の事由（退職事由が解雇の場合は、その理由）について、労働者が証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく証明書を交付します。】

選択肢4. 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第57条(年少者の証明書)」

【使用者は、満 18才に満たない者には、年齢を証明する戸籍証明書を、事業場に備え付けます。】

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