1級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）
問56 (問題B ユニットe 問3)

誤

労働基準法で定める基準に達しない労働条件は無効になり、その部分は法律で定める基準によることで有効となる。

「労働基準法第13条(この法律違反の契約)」

【 この法律(労働基準法)で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とします。

この場合、無効となった部分は、法律で定める基準によります。 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第18条(強制貯金)」

【 使用者は、労働契約に附随して、貯蓄の契約をさせたり、又は貯蓄金を管理する契約を、してはいけません。

第2項から第7項に、貯蓄に関しての詳細が定められています。(法文は省略) 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第22条(退職時等の証明)」

【 労働者が退職する場合、使用期間・業務種類・事業の地位・賃金・退職の事由（退職事由が解雇の場合は、その理由）について、労働者が証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく証明書を交付します。 】

正

問題文の内容通りです。

「労働基準法第57条(年少者の証明書)」

【 使用者は、満 18才に満たない者には、年齢を証明する戸籍証明書を、事業場に備え付けます。 】

誤りです。正答です）法律の基準を下回る部分は自動的に無効になります。

労働基準法第13条

労働基準法は「最低基準法」と呼ばれ、労働者を守るための最低ラインを定めています。

正しいです。

労働基準法 第18条

労働基準法は、労働者の財産権を守るために 「強制貯金の禁止」 を定めています。

もし会社が「うちで貯金しなさい」「給料の一部を会社が預かる」「退職まで引き出せない」などと強制した場合、
労働者の自由が奪われ、賃金の実質的な支払いが遅延することになります。

そのため法律は、
貯蓄契約を労働契約に結びつけること自体を禁止しています。

正しいです。

使用者は不利益な記載をしてはいけません。（22条2項）

例えば、労働者の評価や素行に関する主観的な記述などは書いてはいけません。証明書の交付を拒否することは違法です。遅滞なく、できるだけ速やかに行うことが理想です。拒否や引き延ばしは法違反になります。

正しいです。

18歳未満の労働者は「年少者」として特別に保護されますが、深夜労働・危険有害業務など、法律で禁止されている危険性の高い作業が多い場合は年齢を正確に確認できる書類を事業場に置く必要があるという理由があります。

☓

「その部分を労働契約に含めれば有効となる。」

法律で定める基準に達していない労働条件は無効になります。

労働基準法第１３条に規定されています。

よって設問は誤りです。

◯

文章の通りです。

労働基準法第１８条に規定されています。

◯

文章の通りです。

労働基準法第２２条に規定されています。

◯

文章の通りです。

労働基準法第５７条に規定されています。