1級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）
問59 (問題B ユニットe 問6)

「建設業法」上の、建設業の種類のうち、指定建設業に関する問題です。

「建設業法第15条(許可の基準)」

【 第2号：営業所ごとに、特定営業所技術者を専任者として置き、施工技術の総合性・施工技術普及状況・他の事情を考慮し、政令で定める建設業（「指定建設業」）の許可を、次の条件で与えます。

営業所ごとに置く専任者は、国土交通大臣が能力を有すると認定した者を置くこと。 】

「建設業法施行令第5条の2(法第十五条第二号ただし書の建設業)」

【 政令で定める指定建設業は、次の7業種です。

1)　土木工事業

2)　建築工事業

3)　電気工事業

4)　管工事業

5)　鋼構造物工事業

6)　舗装工事業

7)　造園工事業 】

A管工事業 → 指定建設業

B土木工事業 → 指定建設業

C水道施設工事業 → 非該当

D電気通信工事業 → 非該当

特定建設業の許可を取る際、指定建設業の場合は1級資格、実務経験、国土交通大臣の認定などより高度な技術者（専任技術者）が必要です。指定建設業は大規模工事の中心となる業種なので、 技術者の質が特に重視されます。

建設業の種類の指定建設業に関する問題です。 

建設業法施行令第5条の2に建設業について規定されています。 

①土木工事業 

②建設工事業 

③電気工事業 

④管工事業 

⑤鋼構造物工事業 

⑥舗装工事業 

⑦造園工事業 の7つになります。 

設問ではAとBが指定建設業になります。