1級管工事施工管理技士 過去問
令和8年度(2026年)
問54 (法規 問1)

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問題

1級管工事施工管理技士試験 令和8年度(2026年) 問54(法規 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

建設工事における安全管理体制に関する記述のうち「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
  • 統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、作業間の連絡及び調整がある。
  • 特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
  • 特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が、50人以上となる場合は、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
  • 総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

労働安全衛生法に定める、建設現場の安全管理体制に関する問題です。統括安全衛生責任者と総括安全衛生管理者の違いがポイントです。

選択肢1. 統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、作業間の連絡及び調整がある。

【〇】統括安全衛生責任者が統括管理する事項には、協議組織の設置・運営や作業間の連絡・調整などがあります。

選択肢2. 特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければならない。

【〇】特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければなりません。

選択肢3. 特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が、50人以上となる場合は、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

【×】特定元方事業者が、下請けを含めた労働者が常時50人以上となる作業場で選任しなければならないのは、統括安全衛生責任者です。総括安全衛生管理者は、建設業では自社の労働者が常時100人以上の事業場で選任します。

選択肢4. 総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。

【〇】総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。

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